不動産に関係する税金は多種類存在し
印紙税、登録免許税、不動産所得税、消費税の4つの税金が存在する。

まずは、4つの税金に関して簡単に説明いたします。

～印紙税とは～
契約書や領収書など「一定の文書」を作成した人が納めなくてはいけない税金のことです。
税金を納めるといっても、金融機関などで振込をするのではなく、「収入印紙」を購入し、それらを文書に貼って消印することで納税をします。

～印紙税についてもっと知りたい方はこちら～

～登録免許税とは～
不動産の売却などの取引をしたとしても、その不動産が誰のものになったのかはその当事者にしかわかりません。そこで、土地や建物について、その所在地や面積、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（『登記簿』といいます）に記載し、権利関係などを誰もがわかるようにすることを「登記」といいます。
登記された情報は、」法務局で「全部事項説明書」等を入手することで誰でも確認ができます。この一定の登記をする際に掛かる税金を「登録免許税」といいます。

～登録免許税についてもっと知りたい方はこちら～

～不動産所得税とは～
有償・無償を問わず、土地や家屋を取得した際に課税される税金のことをいいます。

～不動産取得税についてもっと知りたい方はこちら～

～不動産購入時に対する消費税とは～
日本国内で企業や店舗など消費税課税事業者から物品やサービスを購入する際には消費税がかかります。
不動産も消費税の課税対象です。
しかし、土地は「消費」されるわけではないので、土地の譲渡について、消費税は非課税とされています。
一方で、建物は価値が消耗していくため、建物の譲渡は原則として消費税の課税対象となります。

不動産を売却した時にどのような税金が必要なのか、についてご説明いたしました。
税制や様々な特例を活用することで、節税効果も期待できます。
個々の事例については税務署や税理士に相談することをおすすめします。