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不動産売却/買取のお問合わせ任意売却のお問合わせ


不動産

不動産売却における諸経費について

不動産の売却の際に発生する諸経費は、不動産購入の際と比べると、項目数も費用の総額も少なくなります。
また、物件の不動産種別(土地、一戸建て、マンション…等)によっても異なります。
下記内容は、不動産売却の際に発生する経費の代表時なものをご紹介致します。

仲介手数料

不動産売却に関する経費の中で必ず発生する諸経費でしかも最も高額になることが多い経費です。
一般的には「売却価格×3%+6万円」(税別)とされています。
ところが、弊社では「売却時仲介手数料最大無料」になっており、大変お得になっております。
売却時仲介手数料についての詳細はサイドメニュー「売却時仲介手数料(最大無料)料金表」をご参照下さい。

印紙税

不動産の売却の際に発生する諸経費は、不動産購入の際と比べると、項目数も費用の総額も少なくなります。
また、物件の不動産種別(土地、一戸建て、マンション…等)によっても異なります。
下記内容は、不動産売却の際に発生する経費の代表時なものをご紹介致します。

▼「不動産譲渡契約書」及び「建築工事請負契約書」の印紙税軽減措置の延長及び拡充
不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る税率の特例措置は、平成25年3月31日までとされていましたが、平成30年3月31日まで継続されることとなりました。あわせて、平成26年4月1日以後に作成される文章に係る税率の一部が引き下げられます。

印紙税の税額

(注1)上記の税額は、契約書1通あたりの金額です。
(注2)消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることによりその取引にあたって
課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等の金額は記載金額に含めません。

▼「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
現在「金銭又は有価証券の受取書」は、記載された受取金額が3万円未満(平成26年3月31日迄作成分)のもの及び営業に関しないものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものが非課税(非課税範囲の拡大)とされることとなりました。
(注)金銭又は有価証券の受取書 ~「領収書」、「受取書」と記載された文書はもちろんのこと「仮領収書」や「レシート」と称される ものや、相済、了、領収等と記載された「お買上票」、「納品書」等も該当します。

抵当権の抹消費用等

住宅ローンの完済後に、土地・建物などについていた担保権を外す(抹消する)登記です。
登記簿上の氏名または住所に変更がある場合は、抹消登記と合わせてその変更登記をする必要がございます。
金融機関などで、完済の手続きをする際に通常この登記に必要な書類を受け取ります。難しい登記ではないですが、住宅金融
公庫など抹消登記以外の登記も必要になる場合があるため、司法書士に依頼するのが一般的です。
▼抵当権の抹消登記費用
一般的には抵当権1本に対し1万円程度が相場です。
登記にかかる税金(登録免許税)として物件の個数×1000円(マンションの場合は建物プラス敷地の個数です)、あとは報酬
(手数料)と謄本代などがご負担いただく費用です。
売主様の登記簿上の住所が現住所と異なっている場合にも住所変更登記が必要となり抵当権抹消と同額程度の費用がかかります。

土地を売却するときにかかる測量費

土地の面積、形状、境界標の復元が必要かどうか等の状況により必要となる経費は大きく異なります
「一般的な広さで整形地、高低差も無く、境界標復元の必要もない」といった場合の測量で10万円~20万円程度が一般的かと思わ
れますが、測量作業の項目が増え複雑になればなるほど金額も当然高くなります。
昔は、登記簿売買といって、登記所にある登記簿の所有権が買主に移転されただけで良いとする売買が行われていたこともあり
ましたが、近年は、現地に境界標を明示し、隣接地主がその境界を確認した旨の書面を添付した測量図が買主または仲介業者か
ら要求されます。
売買契約書および重要事項説明書の中に売主の義務としてこのことが記載されているのが一般的です。その理由は、その土地の
面積が売買価値に影響することはもちろん、後の隣地地主との境界紛争を避ける意味があるからです。

相続が発生し、土地を売却したお金で相続税を納税しなければならないときは、必ず測量が必要になります。

解体費

物件が古家付土地の場合、決済前に売主が建物を解体することが契約条件になることもあります。解体工事には約2週間ほどの
時間がかかります。
床面積が80㎡を超える解体工事をする場合、各都道府県で登録を受けた解体業者でなければ、解体工事を行う事ができません。
建設リサイクル法に基づいて、解体工事の7日前までに様々な書類を役所に提出しなくてはなりませんが、それらの手続きは解体
業者が施主に代わって行ってくれます。ただし、施主の委任状が必要になります。建設リサイクル法に違反した場合は、
解体業者だけでなく、工事を発注した施主も罰則を受けることもあるので注意が必要です。
■建物の構造
「木造」→比較的安く解体可能 「RC造」→解体費は高くなる
建物の前面道路の広さ前面道路が狭く、トラック等の重機が横付けできなくなると解体費用も割高になります。

■売却物件の存する地域

解体費用の多くは「人件費」です。当然、地域によって人件費は異なります。
▼建物解体費用の目安

木造解体工事の平均値 3万円~3.5万円
鉄骨解体工事の平均値 3万~4万円
RC 解体工事の平均値 4万~5万円

※上記以外にも引越し代やハウスクリーニング代なども掛かります。

メール・お電話でのご質問も承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

解体費

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